『 課題は現場に。知恵も現場に。』

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KONIWA

物価高から暮らしと地域の仕事を守るために

原油価格や資材価格、電気代、食料品などの値上がりが続き、県民の暮らしや県内事業者の経営に深刻な影響が広がっています。

建設業、農業・漁業などの第一次産業、飲食・小売をはじめとするサービス業では、売上が伸びなくても燃料費や仕入価格が上がり、利益を確保しにくい状況が続いています。医療・介護・福祉の現場でも、光熱費や食材費、資材費などの負担が重くなっています。

国では、約3.1兆円規模の補正予算が成立しました。その内訳は、地方が物価高対策に活用する重点支援地方交付金が1,000億円である一方、予備費は約3兆135億円と、予算の大部分を占めています。

私は、令和8年度当初予算の編成段階から、中東情勢の悪化を見据え、県民や事業者を守る具体的な支援策を盛り込むべきだと提案してきました。その後、中東情勢はさらに不透明となり、原油や資材価格の高騰が長期化することも懸念されています。

公明党が令和8年3月末から4月中旬に行った緊急聞き取り調査では、生活に「大きな影響」または「やや影響がある」と答えた人が92.8%、企業への影響について同様に答えた人が83.6%に上りました。また、75.1%の人が各種補助金の拡充を求めています。全国から寄せられた約1万2,000件の声は、支援を急ぐ必要性を示しています。

国の予備費の使い道が示されるのを待っている間にも、県民や事業者の負担は増えていきます。国の判断や財源配分を待つだけでなく、県が活用できる財源を使い、地方の実情に応じた支援を先行して実施することが必要です。

県は今回、約6億8,000万円規模の物価高騰対策を盛り込んだ補正予算を提案しています。施設園芸農家や漁業者に対する燃油価格高騰への支援、医療・介護・福祉分野における人件費や資材費への支援などが予定されています。また、令和7年12月の補正予算以降、国の重点支援地方交付金を活用し、合わせて130億円余りの県予算を計上してきたことも示されました。

県からは、今回の予算を早期に執行し、県民や事業者へ速やかに支援を届ける方針が示されています。さらに、国の経済対策や予算の動向を確認し、必要に応じて追加の財政措置を国へ要望していく考えも示されました。

しかし、地方だけで対応できる財源には限りがあります。県ができる対策は迅速に実施するとともに、国に対しては、予備費を県民生活や地域経済の支援に早急に活用すること、地方が実情に応じて使える財源をさらに拡充することを、強く求めていかなければなりません。

国からのお金をただ待つのではなく、まず地方が動く。そして、地方だけでは難しい部分については、現場の声と具体的な課題を国へ伝え、速やかな対応を働きかける。この両方を進めることが重要です。

今後も、国と県の動きを継続して確認しながら、県民の暮らしと地域の仕事を守る支援が一日も早く届くよう、粘り強く取り組んでまいります。

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