『 課題は現場に。知恵も現場に。』

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KONIWA

被災者支援システムについて

令和8年6月定例会

大規模な災害が発生したとき、被災した方の状況を早く把握し、必要な支援につなげることが重要です。私は、住民基本台帳と連携した被災者台帳を速やかに作成できるのか、通信ネットワークが寸断しても使用できるのか、広域避難した方の避難先をどのように把握するのかを質問しました。

「被災者台帳」とは、被災した方の被害状況や必要な支援をまとめ、生活再建につなげるための記録です。県は、現在検討中の公募型プロポーザルの仕様書に、住民基本台帳との連携機能を盛り込んでいると答弁しました。県と市町村で構成する検討会議を設け、それぞれの市町村が必要とする機能を反映させる方針です。

ネットワークが切断された場合でも、住家被害認定調査や罹災証明書の交付に必要な最低限の業務を継続できる機能を求めています。また、一部地域の通信が使える場合には、自治体同士で支え合う代替手段も検討するとしました。

広域避難については、関係市町村が避難者情報を共有できる機能をシステムに持たせる考えです。導入時だけでなく、操作研修や訓練を行い、平時から情報連携の実効性を高めるとしています。私は、災害時に本当に使える仕組みとなるよう、機能、費用、保守体制を継続して確認してまいります。

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