『 課題は現場に。知恵も現場に。』

メールアドレス:miwa_nishimori@gikai.pref.kochi.jp

KONIWA

災害から命を守る。その先の暮らしも守る。被災者の生活再建を支える仕組みづくり 

災害から命を守ることは何よりも大切です。しかし、被災した後の暮らしをどう立て直すのかという課題も忘れてはなりません。

私は、被災された方が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、県議会で「災害ケースマネジメント」や被災者支援システムの整備、行政の相談体制について継続して取り上げてきました。

必要な支援を、必要な人に届けるために

災害後には、住宅の被害調査や罹災証明書の発行、生活再建のための支援金など、さまざまな行政手続きが必要になります。

私は令和6年の県議会定例会で、こうした支援制度の周知や相談窓口の明確化、県と市町村の連携について質問しました。

高知市では、災害後の支援制度や相談先をまとめた「高知市生活再建サポートブック」が整備されています。

例えば、「被災者生活再建支援金」は防災政策課と健康福祉総務課、「災害援護資金貸付制度」は健康福祉総務課、罹災証明書の申請・交付は福祉管理課、住宅被害の現地調査は税務管理課と、担当窓口が明確にされています。

被災された方が相談先を探し回ることなく、必要な支援につながること。こうした行政の仕組みを整えることが、生活再建への大切な一歩となります。

避難した後も、支援が届く仕組みへ

令和8年6月定例会では、被災者支援システムについて質問しました。

特に、住民基本台帳と連携した被災者台帳の作成、災害で通信が途絶えた場合の対応、県外などへ広域避難した方の情報管理について確認しました。

県からは、被災者台帳の作成や、通信が途絶えても住宅の被害調査を続けられる機能、広域避難者の避難先や連絡先を管理・共有する機能を、新たなシステムに盛り込む方針が示されました。

これは、被災者一人ひとりの状況を把握し、必要な支援を確実に届けるための重要な取組です。

災害の後も、暮らしに寄り添う

支援制度があっても、必要な方に届かなければ十分ではありません。

行政の相談窓口を分かりやすくし、県と市町村が連携して、被災された方を継続的に支えていくことが大切です。

災害から命を守る。そして、災害の後の暮らしも守る。

これからも、住民の皆さまが必要な支援を受け、一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、行政の仕組みづくりと支援体制の充実に取り組んでまいります。

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