『 課題は現場に。知恵も現場に。』

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KONIWA

被災後の暮らしを支えるために ― 住まいの被害認定と支援の届け方 

災害で住まいが被害を受けたとき、生活を立て直すための支援を、必要な方が速やかに受けられることが大切です。その出発点となるのが、住宅の被害の程度を調べる「住家被害認定」と、その結果に基づく罹災証明書です。

私は、令和6年9月県議会の一般質問(10月2日)で、住家被害認定の体制づくり、調査票の開示、支援情報の届け方、災害救助法の迅速な適用について質問しました。

住家被害認定では、全壊、半壊、準半壊などの区分によって、受けられる支援が大きく異なります。能登半島地震でも、実際の被害と認定結果との隔たりや、自治体による判断の違いが課題として取り上げられていました。

被害が適切に評価されなければ、必要な支援につながらず、生活再建が遅れてしまうおそれがあります。私は、国の基準に沿って正確に認定するため、職員の研修を充実させるとともに、建築士などの専門家の力を借りられる体制づくりを求めました。

県は、市町村職員を対象に研修を行っていることを説明し、実技講習への協力や、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会などとの連携も検討していくと答弁しました。また、市町村が独自の対応マニュアルを整備する際には、必要に応じて技術的な助言を行う考えを示しました。

認定結果について、被災された方が理由を理解できることも重要です。私は、どのような調査に基づいて判定されたのかを確認できるよう、調査票の開示や丁寧な説明、再調査への対応を、あらかじめ市町村のマニュアルに反映するよう求めました。

県は、調査票の開示に関する内容をマニュアルに盛り込むよう、研修などを通じて市町村に促していくと答弁しました。被災された方の疑問や不安に向き合い、納得できる説明につなげることが大切です。

支援制度があっても、その情報にたどり着けなければ、利用することができません。災害の直後は、住まいの片付けや避難生活に追われ、自分で制度を調べる余裕がない方もいらっしゃいます。私は、発災後の情報提供に加え、平時から支援制度や相談先を分かりやすく知らせることを求めました。

知事は、国や県の支援制度、相談窓口を一覧表にまとめ、市町村への提供と県のホームページへの掲載を進める方針を示しました。一人ひとりの状況に寄り添う「災害ケースマネジメント」と合わせて、必要な支援を速やかに届けることが期待されます。

災害救助法については、住宅の被害数だけでなく、多くの方の生命や身体に危険が生じるおそれがある場合の「4号基準」による迅速な適用が重要です。私は、市町村を支える県の役割と、適切な判断ができる職員の育成について質問しました。

県は、事務手引の共有や毎年の説明会を通じて備えを進め、発災時には気象情報や被害情報を的確に集め、市町村と連携して迅速な判断に努めると答弁しました。担当者が交代しても対応できるよう、知識の共有と引継ぎを徹底する考えも示されました。

災害への備えは、避難までで終わるものではありません。その後の住まいと暮らしを、どう支えるかまで考える必要があります。被災された方が制度や手続きの壁に取り残されることのないよう、現場の声を県政に届け、生活再建を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。

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